（2026年4月16日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、教育省（DfE）、Ian Murray閣外大臣、Olivia Bailey政務次官の標記発表の概要は以下のとおり）

恵まれない境遇にある子どもたちは、安全で個別化された次世代のAI個別指導ツールから恩恵を受ける見通しである。政府は、教育テクノロジー企業やAI研究機関に対し、これらのツール開発に向けた公募への応募を呼びかけている。
この取り組みは、すべての生徒に質の高い、個々のニーズに応じた支援を提供することを目的としている。往々にして恵まれない家庭の生徒には支援が行き渡っておらず、この層が最も恩恵を受けると見込まれている。
AI個別指導ツールは、英語、数学、理科、現代外国語の分野で、第9～10学年［編集局注：日本の中学3年～高校1年に相当］の生徒を対象に開発される。
これらのツールは生徒一人ひとりのニーズに適応し、生徒が学習に行き詰まった際には追加の支援を提供するとともに、授業内容を習得するためにさらに練習が必要な箇所を特定する。これらのツールは今年、学校で厳格に試験され、成果を上げたツールを2027年から全国的に利用可能にすることを目指す。

[DW編集局]