（2026年4月17日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は、EUの機関、団体、事務所、機構（EUの事業体）が6年間で最大1億8,000万ユーロの主権クラウドサービスを調達可能とする入札により、EUのデジタル主権を強化する。

落札した4社のプロバイダはいずれも欧州企業である。これにより、欧州委員会が主権を強化し、主要な技術とインフラに対する戦略的統制を強化するための、より広範な取り組みを支援する。

落札したプロバイダは、欧州委員会のクラウド主権枠組みとの整合性に基づいて選定された。この枠組みは、8つの目標にわたって主権を評価するものである。これらには、戦略的、法的、運用上、環境的な考慮事項に加え、サプライチェーンの透明性、技術的なオープン性、セキュリティ、EU法への準拠などが含まれる。欧州委員会は、多様性と強靭性を確保し、単一のプロバイダへの過度な依存を避けるため、4件の契約を並行して締結した。契約の適格性を得るには、各プロバイダは、EU域外の第三者による当該プロバイダの技術やサービスへの管理が限定的なものであることを保証する厳格な要件を満たす必要があった。

EUクラウドの大規模な利用は、EUのデジタル主権を向上させるための前提条件である。欧州委員会は率先して模範を示し、主権クラウドの入札公募により、クラウドサービスにおける「主権」の意味を実践的に定義する新たな基準を打ち立てた。

欧州委員会は現在、クラウド主権枠組みの改訂版を最終調整中であり、これには主権アセスメントを実施するための具体的な基準が盛り込まれる予定である。

[DW編集局]