（2026年4月24日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会と欧州地域委員会は、都市と地域が研究・イノベーション（R&I）において果たす役割を強化するため、新たな共同行動計画（Joint Action Plan）に署名した。

同計画は、EUのR&I政策・イニシアチブにおける地域・地方の側面を強化し、欧州委員会の主要施策を地方・地域レベルで実施することを支援するものである。また、両機関の間で専門知識とデータの交換を促進することも目的としている。

同計画では、欧州の都市や地域全体でイノベーション、持続可能性、競争力を高めるため、4項目の具体的な優先事項が示されている。

▽強固な地域・地方のイノベーション・エコシステムを構築する。これには、欧州研究圏（ERA）の実施支援、およびフロンティア研究から得られた知識のイノベーション成果への確実な反映が含まれる。そのためには、人材を誘致し、定着させることが不可欠である。
▽地域レベルで持続可能かつ包摂的なイノベーションを支援することにより、グリーン移行とデジタル移行を促進する。
▽地方自治政府に対し、Horizon Europeの資金提供機会と成果についての認識を高め、活用を促進する。具体的には、資金間の相乗効果を創出し、簡素化、研究、イノベーションなどに関する優良事例を共有する。
▽地域における証拠に基づく政策立案を支援する。これには、地域の将来を見通す取組およびレジリエンスが含まれる。

同計画は、2020～2025年に実施された第1次共同行動計画を引き継ぐものであり、4つの主要優先分野と、欧州委員会の2024～2029年任期末までに実施される柔軟な11の行動で構成される。

[DW編集局]