（2026年5月1日付、米国大学協会（AAU）の標記発表の概要は以下のとおり）

米国大学協会（AAU）は本日、米下院歳出委員会（House Appropriations Committee）が4月29日に公表した2027年度商務・司法・科学歳出法案について、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）と米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）科学ミッション本部の予算削減を盛り込む内容であると報じ、両機関の予算に関するAAUの提案を発表した。

○下院案
▲ NSFの予算案は70億ドル（前年度比－20%、または17億5,000万ドル減）
▲ NASA科学ミッション本部の予算案は60億ドル（前年度比－17.2%、または12億5,000万ドル減）

下院案から、昨年同様、議会の削減幅は大統領府案ほどではないことが分かるものの、同案の予算水準では、研究開発投資で近年首位にたった中国に米国が追い付くには十分ではないだろう。

○AAUの提言
AAUは議会に対し、NSFの27年度予算を99億ドルとするよう提案している。NSFは、新たな知識や長期的イノベーションの源となる基礎研究や好奇心追求型の研究に対する連邦政府の主要資金源であり、米国民の健康、繁栄、安全保障に寄与することを強調している。また、NASA科学ミッション本部の27年度予算を90億ドルとし、NASAの他の重要な研究・教育プログラム予算も増額するよう要請している。その理由として、NASAが、惑星・宇宙に対する基礎的理解を深める大学の研究を支える役割を果たしていることを挙げている。

○今後の予測
一方、上院は商務・司法・科学予算案で、両機関に下院案より高い予算水準を示すと見込まれている。昨年、議会が最終的に承認したNSFとNASA科学ミッション本部の予算額は上院予算案と同額であった。議会は昨年同様、2027年度科学予算の大幅削減を退ける可能性が高い。

[DW編集局]