（2026年4月28日付、欧州議会（EP）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州議会は2026年4月28日、2028～2034年多年度財政枠組み（MFF）の主要数値と構造について、加盟国との交渉に向けた立場を表明した。

欧州議会の中間報告書によると、2028～2034年のEU予算はEU国民総所得（GNI）の1.27％に設定し、次世代EU基金（NextGenerationEU）の債務返済（GNIの0.11％）は予算上限の対象外とすべだとしている。

欧州議会議員らは、欧州委員会が2025年7月に提示した案と比較して、約10％の増加を提案している。この増額分は、EUの優先課題を支える3つの予算項目（行政費および機関関連費を除く）に均等に配分され、インフレ圧力を緩和することになる。

全体として、欧州議会は、EUの政治的優先課題と戦略目標に資金を充てるため、1兆7,800億ユーロ（2025年基準価格）、または2兆100億ユーロ（現行価格）の予算を提案している。欧州議会議員らは、次期EU長期予算（MFF）は、EUの政策、市民、地域、企業、中小企業（SME）を支える投資手段であり続け、各国支出と比較してEUの付加価値を確保する必要があると強調している。

また、欧州議会議員らは、競争力、防衛、イノベーション、デジタル・グリーン移行、インフラ、保健、教育、文化への資金を倍増するという欧州委員会の提案を歓迎している。さらに、欧州競争力基金（ECF）、Horizon Europe、コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（CEF）、Erasmus+、AgoraEU、市民保護メカニズムといった主要プログラムへの支援強化に加え、ECFの下でのEU4HealthおよびLIFE関連施策への専用資金を求めている。

[DW編集局]