（2026年5月13日付、国立科学研究センター（CNRS）の標記記事の概要は、以下のとおり）

G6ネットワークに属する欧州の主要6研究機関（伊国立研究会議（CNR）、仏CNRS、西高等科学研究院（CSIC）、独ヘルムホルツ協会、ライプニッツ協会およびマックス・プランク協会）は、13万5千人の職員を代表し、学問の自由の擁護に関わる欧州枠組みの強化を求める共同宣言を発表した。

学問の自由は世界中でますます圧迫されており、その擁護は、欧州における戦略的優先事項の一つである。G6ネットワークに属する主要な欧州研究機関は、学問の自由を擁護するための欧州枠組みの強化を求めている。G6は、その提案の一つとして、学問の自由を欧州連合（EU）の基本的価値として、明確かつ拘束力のある形で法的に明記することを支持し、また危険にさらされている研究者の一時的な受け入れのための欧州の「セーフ・ヘブン・ネットワーク」の創設も検討している。

2026年4月24日、米国の基礎研究の主要な資金提供機関を監督する諮問機関である全米科学委員会の委員が、説明なしに解任された。ホワイトハウスの決定は、米国内の学問の自由に対する新たな攻撃とみなされる。

フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（FAU）とV-Dem（Varieties of Democracy）研究所によって開発されたアカデミック・フリーダム・インデックスは、2015～25年の間に50か国で学問の自由が後退したと報告している。教育・研究の自由、学術的・文化的表現の自由、そして制度的自律、つまり、大学や研究機関が国家の過度な干渉なしに自らを統治する能力、これらすべての指標が悪化している。

このような状況の中で欧州は「人材を惹きつけ、育成し、つなぎとめるための強みの一つ」（プティ・仏CNRS理事長）であるこのテーマを段階的に取り上げてきている。2000年から欧州連合（EU）の基本権憲章に明記されている学問の自由の擁護は、2022年に創設された欧州議会フォーラムの中心に据えられた。欧州連合（EU）の第10次研究・イノベーション枠組みプログラム（FP10）の報告者であるクリスチャン・エーラー氏は、学問の自由の擁護と欧州プロジェクトの強固さを直接結び付けている。

この動きに呼応し、G6ネットワークに集う欧州の主要6研究機関も、学問の自由の擁護を戦略的優先事項としている。2026年5月12日にブリュッセルで開催された機関イベントに合わせて公表された文書では、G6は学問の自由の擁護に向けた欧州枠組みの強化を求めた。この文書は、学問の自由を欧州連合の基本的価値として明確かつ拘束力のある形で法的に明記することが重要であると強調するとともに、科学予算が縮小するなかでの研究支援の拡大も重視している。さらに「セーフ・ヘブン・ネットワーク」の創設を通じて、一致した行動を強化することも目指している。

[DW編集局]