（2026年5月14日付、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）による標記発表の概要は次のとおり）

EPAは本日、消費者の選択肢を取り戻し、米国のすべての家庭が自動車をより手頃な価格で利用できるようにするため、新たに大規模な規制緩和措置を提案した。EPAは、米国民が電気自動車（EV）を拒絶し、自動車メーカーがEVへの投資で数十億ドルの損失を被ったことを受け、バイデン政権時代の小型・中型車両向け排出ガス基準の遵守期限を2029年モデルイヤー（MY）まで2年間延期することを提案する。EPAのこの措置により、17億ドル以上の節約が見込まれる。

2024年Tier 4排出ガス基準（主要汚染物質）は、2027年MY以降の車両群においてEVが相当な割合を占めるというバイデン政権の誤った想定に基づいており、その結果、内燃機関搭載車に対して非現実的な排出ガス基準を設定することとなった。このため、Tier 4基準はメーカーにとって達成不可能なものとなっており、基準遵守に向けた取り組みが車両コストの押し上げ要因となっている。

今回の提案が最終決定されれば、メーカー各社は2027年モデルおよび2028年モデルの車両について、現在最大80％という大幅な排出ガス削減を実現している、定評があり極めて効果的なTier 3基準を引き続き遵守することになる。これは、Tier 4基準の包括的な見直しにおける第1弾であり、第2弾では、Tier 4プログラムの再検討を行う予定である。

[DW編集局]