（2026年4月30日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は、外部専門家が実施した調査結果を公表した。本調査は、科学目的での出版物およびデータへのアクセスおよび再利用を改善するための選択肢が経済に及ぼす影響を分析している。

本調査は、2024年5月に発表された調査を補完するものであり、公的資金による研究へのアクセスおよび再利用を阻む要因に関する証拠を示し、EUの著作権、データ、デジタル関連法制を評価した上で、科学的知識の循環を改善するための2つの重要な政策オプション、すなわちEU全域における二次出版権（Secondary Publication Right：SPR）および著作権法における研究目的例外の調和を特定した。

本調査は、ERA政策アジェンダ2025-2027の「オープンサイエンスを可能にする」構造政策を実施する上で重要な節目となるものであり、研究に適したEUの著作権およびデータに関する立法・規制枠組みを確保するという目標の達成に貢献するものである。

本調査の著書らは以下のように結論づけている。

▽EU全域におけるSPRおよび研究目的例外の調和という2つの柱全体を通して、一貫した包括的な結論を示している。すなわち、アクセス、再利用、法的確実性の向上は、欧州の研究・イノベーションシステムに有意義な利益をもたらし得るが、これらの利益には調整圧力と利害関係者間での不均一な影響が伴うということである。

▽より意欲的な政策アプローチは、研究者、研究実施機関（RPO）、より広範なイノベーション・エコシステムにとっての利益を増加させる傾向がある一方で、科学出版業界やより広範な権利保有者のエコシステムにとって、リスクと適応負担も増大させる傾向がある。

▽したがって、本調査は単一の最適な解決策を示すというよりも、研究の卓越性、イノベーション能力、持続可能な学術コミュニケーションシステムといったEUのより広範な目標に照らして慎重に見極めるべき一連の政策上のトレードオフを示唆している。

本調査は、ERA政策アジェンダ2025-2027の構造政策「オープンサイエンスを可能にする」の一環として委託されたものである。本調査は、Visionary AnalyticsとTechnopolis Groupが主導し、Opix、Timelex、Ernst & Youngをパートナーに迎えたコンソーシアムによって実施された。
また、本調査は、「質が高く、透明性があり、オープンで、信頼性が高く、公平な学術出版」に関する2023年5月のEU理事会結論を受けて実施されたものであり、同結論では、欧州委員会に対し、EUレベルでの措置を検討し提案するよう促していた。

[DW編集局]