政府は5月22日、2026～30年の5年間で10億ユーロを投資する新たな「量子国家戦略」を発表した。投融資計画「フランス2030」を財源とし、汎用量子コンピューターの開発などに投じる。

　政府によると、公的機関からの投資は17億ユーロを、官民共同の投資は30億ユーロを、それぞれ見込んでおり、大きな方針として「物質・材料研究の活発化」「媒介ソフトウェアと量子ソフトウェアの進化」「計算に関する基礎・応用研究の支援」「センサーと量子通信の進化」「欧州全体での目標共有」の5種類を設定している。

　”目玉”となるのは、軍事・退役軍人省の量子コンピューター開発プログラム「PROQCIMA」（プロキシマ）で、防衛やセキュリティ関係の需要の高まりが予想されることから、当初は「128」としていた論理量子ビットの2032年の目標を「1,024」とした。

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　また政府は同時に、過去5年間に推進してきた旧量子国家戦略の実績などを記した資料も公表した。それによると、「フランス2030」の枠組みからが6億1,000万ユーロで、うち▽1億4,500万ユーロが政府の優先研究プログラム「量子」（PEPR Quantique）、▽1億3,500万ユーロが産業支援、▽7,500万ユーロがいわゆる実現可能技術（レーザー、超伝導工学、アイソトープなど）、▽7,200万ユーロがハイブリッド量子計算プラットフォームの構築――などだった。

　また「フランス2030」とは別の枠組みで、高等教育・研究・宇宙省の枠組みからの投資が3億5,000万ユーロ。さらにエクイティ投資が1億2,000万ユーロだった。

[DW編集局]