政府は17日、人工知能（AI）の研究開発や実装を目的に、今後5年間で6億5,500万ユーロを追加投資すると発表した。政府は2025年2月以降、重点投融資計画「フランス2030」などを財源とする「第3期AI国家戦略」を推進しているが、今回の追加投資はこの戦略をさらに補強する位置づけだ。

　政府によると、今回の追加投資の目的は「AI分野における戦略的自主性の強化」と「公的サービスの変革」という。ルコルニュ首相は、政府の公式サイト上で公開したビデオメッセージで、▽すべての公的機関で共通の対話型AIを導入する、▽軍事・退役軍人省が独自に開発した生成AI基盤「GenIAl」（ジェニアル）を今後内務省や司法省の関係部局にも展開する、▽医療ポータルサイト「Ameli」（アメリ）上でAIをさらに応用していく、▽公的データへのアクセスを容易にする新たなプラットフォームを構築する――などの考えを明らかにした。

　そのうえでルコルニュ氏は「AIは政策ではない。国を変革する方法論だ」と述べ、国策としての投資の重要性を強調した。

[DW編集局]