（2026年5月21日付、ドイツ工学アカデミー（acatech）の標記発表の概要は以下のとおり）

acatechは、危機が常態化する中で、変革に向けた生産的な勢いをどのように生み出せるかについて、人事・人材分野の有識者による会合で、ラインハルト氏(Vonovia、Evonik Industries AG、Georgsmarienhütte GmbH監査役)、ランプ氏(ドイツ使用者団体連盟)、カガーマン氏(acatech評議員会議長)、リーメンスペルガー氏（acatech幹部会委員、共同主催者）らによる議論を行った。その概要は下記の通り。

地政学的なテーマが多く語られる一方で、ドイツ国内の景気状況は引き続き弱含みである。成長の弱さが続く中で、企業は根本的な変革を模索しており、単に耐え続けることは選択肢にならないことが明らかになっている。

「アンチ・フラジリティ」(Anti-Fragility)が危機対応戦略となりうる。この概念は、危機によって組織が崩壊するのを防ぎ、危機を通じてより強くなることを可能にする弾力性を意味している。危機に際しても適応力を維持すること、そのために不都合な真実も明確に示し、果敢に行動することが必要である。

さらに次のような指摘が行われた。

・変革を行うための前提となるのは、将来の競争力についての将来像を持ち、本格的な変化に踏み出す勇気である。そのためには過去の構想や成果から離れ、新たなアイデアと解決策を取り入れることが求められる。

・産業拠点としての将来像には、将来、投資や高度人材の移住にとって再び魅力的な場所となるという、説得力のある強い成長ナラティブも必要だ。

・立地条件は変えることができる。そのためには官僚主義や規制を削減し、働くことをより魅力的にし、専門人材不足に対処することが求められる。

・解決案を芽の段階で反射的な懸念や拒否によってつぶさないことが、実行可能な改革の前提である。改革は共同で実現する。メディアや市民も建設的な議論の雰囲気づくりに貢献すべきである。

・全般的に言うと、これまで解決策の構想が足りなかったということではなく、そうした構想をめぐって交渉し、妥協しようという姿勢に欠けていたのが実情である。このような文化が、変化の実現を乏しくし、改革の機会を逃す原因となってきた。

・過去を振り返ると、今世紀初頭のドットコム危機の際は後方宙返りに等しく、イノベーションは後退し、コストは削減され、収益性は高まった。これに対し、2008～2009年の金融危機への対応は、強靭性と新たな出発の機運により、前方宙返りと評価できる。

・今日の加速されている変革の中で対応していくためには何が求められているか。議論は、変化した条件を考慮すべき根本的な要因として教育に集中した。継続教育と資格取得は現場と一体化し、参加者の成功、安心感、新たな見通しにつながらなければならない。

・ドイツの教育システムの競争力は低下している。現在でも職業教育の水準は非常に高いが、保育所から大学までの過程には改善の余地がある。また発明から利用可能なイノベーションへの移転も、国際的に歩調を合わせるためにテンポを速める必要がある。

・これまでの教訓として次のことがいえる。変革を形づくるためには、企業においても、立地においても、競争力についての将来像が必要である。その前提は、適切な解決策を生み出すための新たな手段に合意する開放性と勇気である。

・そのためには、参加者が互いについて語るのではなく、互いに語り合い、これまで以上に対話する必要がある。すべての人にかかわることは、共同でしか解決できない。そのためには、変革に向き合う覚悟が必要であるという点でパネル参加者の間に一致があったと、acatechの幹部会メンバーで共同主催者リーメンスペルガー氏は総括した。

[DW編集局]