(2026年6月9日付、米国エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり)

DOEは本日、「核融合科学技術（FS&T）ロードマップ」を最終決定し、発表した。これは、核融合エネルギーの開発と事業化を史上最速で実行するための国家戦略である。最終版ロードマップは、核融合の科学・技術・インフラ・人材育成・事業化の優先事項を統合し、2030年代半ばでの核融合パイロットプラント建設と核融合発電の事業家を支援する単一の国家戦略としてまとめられたものである。

今回のロードマップは、DOE・産業界・大学・国立研究所が協力し、米国における核融合エネルギーの事業化を加速する方法を示す。この取り組みはトランプ大統領のエネルギー優位性アジェンダを推進し、信頼できる米国内エネルギー生産の拡大、米国内サプライチェーンの強化、重要技術における米国のリーダーシップ維持に対する政権のコミットメントを強化するものである。

公共・民間部門の800人以上の科学者や技術者の意見を取り入れて作成された最終版のFS&Tロードマップでは、15社以上の民間企業、10以上の国立研究所、70以上の大学からの貢献が反映され、核融合パイロットプラントの実現と世界の核融合産業における米国のリーダーシップ強化のために埋めるべき科学技術上のギャップが特定されている。

FS&Tロードマップは、以下の3つの推進力を軸とした米国の核融合事業のための統一的戦略である。
１．核融合材料・技術におけるギャップを埋めるための重要インフラの構築
２．先端研究・高性能計算・AIを通じたイノベーション
３．官民連携、サプライチェーン開発、人材育成、技術の事業化を通じた米国の核融合エコシステムの拡大

このロードマップは、DOEに新設された核融合局がAIや官民連携を活用し、ジェネシス・ミッションとの整合性をと保ちつつ実施する予定である。

[DW編集局]