（2026年5月27日付、ドイツ連邦政府の標記発表の概要は以下のとおり）

インターネットのセキュリティを強化するため、連邦政府は、サイバーセキュリティを強化する法案を閣議決定した。この法案により、連邦情報セキュリティ局（BSI）、連邦（BKA）、連邦警察に、より多くの権限が付与される。サイバー攻撃の検出と防御のためには、適切で法的確実性のある法的基盤を築く必要がある。

ドイツのような近代的で高度に技術化・デジタル化された工業国において、国家、経済、社会の安全と行動能力は、機能するデジタルプロセスとインフラに大きく依存している。しかしここ数年、国家主体および非国家主体によるサイバー攻撃の数は増加している。

欧州を代表する経済大国であるドイツは、大きな損害をもたらす可能性のある高度に専門化されたサイバー攻撃の標的となっている。地政学的状況を踏まえ、ハイブリッド脅威もますます重要になっている。連邦政府は、サイバー攻撃の検知と防御を拡大し、有効で適切かつ法的確実性のある法的基盤を構築することで、この安全保障政策の課題に対応すべく、本法案を閣議決定した。
攻撃者を狙う：ドブリント（Alexander Dobrindt）連邦内務大臣は次のように述べた：「これまでは、攻撃を受けた際、攻撃をネットワークの無害な領域に迂回させようとすることで対応してきた。今後は攻撃者、すなわちそのサーバー、ソフトウエア、戦略を標的とする」

サイバーセキュリティを強化する法案により、セキュリティ当局は、現在技術的に可能なことを、法的にも確実に適用できるようになる。

サイバーセキュリティの強化：これにより、具体的な攻撃および長期にわたる攻撃キャンペーンの解明と検知が改善される。さらに、BSIによる具体的な準備行為の発見も拡充される。

特に、大きな損害をもたらす可能性のある大規模なサイバー攻撃に対しては、自らのITシステム内の予防措置だけでは十分な防御とはならない。従って、連邦警察機関とBSIには、こうしたサイバー攻撃を阻止し、重大な二次被害を回避または最小限にできるよう、追加的な手段を整備する必要がある。

[DW編集局]