政府の諮問を受けた外部の専門家がまとめた「大学の財務基盤に関する報告書」が6月25日、公開された。報告書は、大学などの国立高等教育機関が抱える財務基盤の弱さを分析するとともに、近い将来、学生から徴収する登録料（Frais d’inscripction）（わが国でいう年間授業料に相当）を現在の5倍以上に値上げすることで財務体質の改善を図ることなどが提言されている。今後の政府の施策に一定程度反映される可能性がある。

　政府や公的機関の財政状況が年々厳しさを増すなか、フィリップ・バティスト高等教育・研究・宇宙大臣とアメリー・ド・モンシャラン公共政策・公会計大臣が今年1月、ジェローム・フルネル財務査察官とジル・ルセル元ギュスターブ・エッフェル大学長の外部2委員に諮問。両氏が専門家や関係者78人に聞き取りを行うなどして、およそ半年がかりでまとめた。

　報告書は特に、国立大学やグランドゼコールなど、多くの高等教育機関が分類される「学術、文化、職業訓練的性格を有する公施設法人」（EPSCP）について分析。全EPSCP機関の収入のうち、7割以上は国からの基盤的経費（SCSP）（わが国で言う運営費等交付金に相当）で占められ、登録料収入は全体の3%程度に過ぎないが、報告書はこの登録料について「必要最小限度の値上げを敢行し、大学の財務体質を改善していくことは可能と考えられる」と記述した。

　その一例として、登録料を学部で約900ユーロ（EU圏の学生は178ユーロ、非EU圏は2,902ユーロ、ともに2026～27年期）に、修士課程で約1,300ユーロ（EU圏255ユーロ、非EU圏3,950ユーロ、同）に、それぞれ引き上げれば、EPSCP全体で15億ユーロの増収となり、登録料だけで全収入の10%程度をまかなえるようになることなどを指摘した。

[DW編集局]