（2026年6月10日付、ドイツ連邦政府の標記発表の概要は以下のとおり）

航空宇宙産業は、ドイツの重要産業の1つであることから、ドイツ政府は新たな航空戦略を決定した。そこでは、初めて航空産業、航空輸送、民間および軍用航空の問題を一体的に扱った。これは、ドイツを持続可能で安全かつ競争力のある航空分野の主要拠点とするものである。

機能的で安全かつ持続可能な航空輸送は、移動手段として重要であり、ドイツの物資を世界市場に輸送する。経済力、イノベーション、雇用の面で大きな役割を担っている。

◇ハイテク分野としての航空業界によるイノベーション：
航空産業は、ハイテク・イノベーションを促進し、接続可能性、価値創造、高度人材の雇用を保証する。

これらすべての面で、戦略には異なる行動アプローチが含まれており、4つの目標に焦点が当てられている。

▽経済的および技術的競争力、
▽主権 － 防衛・民間の安全保障技術としての航空、
▽レジリエンス － 将来の備えとしてのレジリエントな航空拠点ドイツ、
▽持続可能性 － 気候にやさしく環境に配慮した航空

◇気候に優しい燃料の推進：
ドイツ政府は、2029年までに航空管制手数料や航空保安検査費用を引き下げ、航空交通税を引き下げることで航空交通産業を支援する。航空交通税の引き下げは、7月1日に施行される。

また、これらの方針には、航空向け再生可能燃料の使用条件の改善も含まれており、ドイツ国内での供給と生産を強化し、排出量取引などでの優遇を考慮することが盛り込まれている。さらに政府は、地域空港、貨物空港、24時間運用空港を備えた効率的で強靭な空港ネットワークを引き続き重視し、デジタルで気候中立的な運用と交通ネットワークへの統合をさらに改善する予定である。

◇ドローンに関する新たな法的枠組み構築が進行中：
政府は、ドローン産業の潜在力を活用したい考えである。このため2026年末までに、無人航空に関する全国的U-Space法を策定したい考えである。

新しい航空戦略では、今後15年間の航空分野における計画の確実性を高めるための指針枠組みを、航空輸送、航空産業、軍用航空に示し、連邦政府は、業界と共に継続的に戦略の実施状況を確認していく。

[DW編集局]