（2026年6月10日付、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWE）の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦政府は、公共調達手続きを簡素化し、より革新的な方向を目指す3つの行政規則を採択した。連邦レベルの調達に適用される行政規則は、2026年7月1日に調達加速法と同時に施行される。

公共調達が、より速く、よりシンプルで、よりデジタル化されることを目指している。この目標を念頭に、連邦政府はすでに早期段階で措置を開始しており、特に注目されるのは年間約3億8,000万ユーロの軽減効果をもたらす調達加速法である。

1） スタートアップは、より多く公共契約を獲得出来るようにすべきである：
BMWEは、スタートアップへの公共契約の付与を促進し、契約の可能性を高めるために2つの措置を講じている。まず連立協定に基づく上限10万ユーロが導入される。これにより、特に創業後4年以内のスタートアップに直接契約を付与することが容易かつ迅速になる。次にスタートアップが創業後8年以内である場合、競争入札なしで1社と交渉することが可能である。これによりスタートアップに直接コンタクトし、両者で交渉することが可能となる。

2） シンプルで官僚主義の少ない調達手続きが標準となるべきである：
EUの閾値以下での入札を抜いた交渉による調達が、最も簡素で官僚的手続きが少ない。契約当局は、少なくとも3件の提案を得るだけで済み、入札者と自由に交渉することができる。このため、BMWEはこの種の手続きを簡素化し、現在では契約額10万ユーロまで無条件で使用可能となった。

3） 治安当局はさらに容易かつ迅速に調達できるようにすべきである：
連邦情報局、憲法保護庁、連邦警察、連邦技術支援庁などの治安当局も、より迅速かつ容易に調達できる必要がある。2025年にすでに決定されていたEUの閾値以下の連邦軍向け軽減措置は、民間治安、国内治安、災害対策、情報機関の治安当局に同内容で延長適用される予定である。特に物品・サ－ビス分野における直接契約価値の上限をEU閾値まで引き上げることが含まれている。建設サービスでは、新たな直接契約価格の上限が100万ユーロに設定されている。

BMWEは、公共調達の推進と公共調達法の簡素化に全力を尽くし続けている。それには、特に閾値以下の調達規制の改革が含まれている。

[DW編集局]