（2026年5月22日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年5月22日、コンプライアンスに関する不確実性を軽減することで、EUの水関連法の実施をより簡素かつ調和のとれたものにするためのガイドラインを発表した。 これは、水に関するレジリエンスを含む欧州の総合的なレジリエンス・アジェンダを支援することを目的としている。本ガイドラインは、人間の健康と環境を保護するために水質に関する高い基準を維持しつつ、クリーン移行に必要な重要原材料へのアクセスを確保することで、欧州の総合的なレジリエンスを支援しようとする欧州委員会の取り組みの一環である。

本ガイダンスは、水枠組み指令（Water Framework Directive）、およびその下位指令である地下水指令（Groundwater Directive）と環境品質標準指令（Environmental Quality Standards Directive）に関する明確な指針を提供する。これはRESourceEU行動計画の一環であり、水レジリエンス戦略（Water Resilience Strategy）の目標も考慮に入れている。

本ガイダンスはまた、水関連法制の最近の改正を通じて導入された新たな適用除外についても説明している。これにより、短期的な水質悪化のみをもたらすプロジェクトや、汚染物質の純増を伴わない移転のみをもたらすプロジェクトについては、手続きの簡素化が可能となる。さらに本ガイドラインでは、鉱業、金属加工、およびその他の重要原材料プロジェクトを促進するために、こうした柔軟な措置をどのように適用できるかについての事例も示している。

欧州委員会は、加盟国と連携し、重要原材料プロジェクトに関する許可について、より迅速かつ一貫性のある審査が行われるよう確保する。

本日のガイドラインは鉱業部門に焦点を当てているが、その結論は、再生可能エネルギー指令III（Renewable Energy Directive III）、チップス法（Chips Act）、あるいはネットゼロ産業法（Net Zero Industry Act）の下で推進される戦略的分野に関連するプロジェクトや活動を含め、他のプロジェクトや活動にも適用できる。また、これは、環境アセスメントの迅速化に関する規則案を含め、許可手続きの迅速化に向けた欧州委員会の取り組みを補完するものである。

[DW編集局]