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- 国・地域名:
- EU
- 元記事の言語:
- 英語
- 公開機関:
- EU理事会
- 元記事公開日:
- 2026/05/11
- 抄訳記事公開日:
- 2026/07/17
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EU理事会、新欧州バウハウスに関する勧告を採択 FPで民間投資を誘致
- 本文:
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(2026年5月11日付、EU理事会の標記発表の概要は以下のとおり)
EU理事会は2026年5月11日、「新欧州バウハウス(NEB)」に関する勧告を採択し、EU加盟国に対し、EU全域において、手頃な価格で、人を中心に据え、参加型の建築環境を実現するための国家政策や資金援助に、NEBの価値観を取り入れるよう促した。
2021年に発足したNEBは、持続可能性、手頃な価格、および高品質なデザインを融合させ、日常生活の向上につながる具体的なプロジェクトを通じて、「クリーン・トランジション」および「クリーン産業ディール(CID)」の実現を目指すものである。EU理事会の勧告では、行動すべき主要な柱として次の8つを示している。
▽ 持続可能性、包摂性、美学の原則を、関連するすべての政策および資金提供プログラムに組み込む
▽ 循環型かつ持続可能な建築環境を構築する。そのために、解体よりも改修を優先し、環境への影響を最小限に抑えるために持続可能な資材の使用を推進する。
▽ 市民を積極的に巻き込み、地域社会の変革に取り組む。これには、包摂的な共同設計のためのデジタルツールの活用も含む。
▽ 芸術、文化、教育の力を活用する。具体的には、イノベーションとクリーン移行を推進する上でアーティストが果たす極めて重要な役割を認識し、支援する。
▽ EU内外における教育・研修プログラムを強化し、労働者が持続可能な建設・改修に必要なスキルを身につけられるようにする。
▽ NEBとそのメリットに関する認知度を高める。これには、(欧州委員会が策定予定の)NEBラベルや、約2,000の地域・国際組織で構成されるNEBコミュニティへの支援も含む。
▽ 資金へのアクセスを改善する。具体的には、「ホライズン・ヨーロッパ」の下で運用されるNEBファシリティを活用し、NEBプロジェクトへの民間投資を誘致する。
▽ セクター横断的かつ多層的な調整および国際協力を確保し、これにはウクライナの復興支援も含む。2025年12月に欧州委員会が採択したNEBに関するコミュニケーションは、建物、地域、公共空間の設計と変革に向けた統合的なアプローチを推進するものである。同コミュニケーションは、イノベーション、セクターを超えた協力、および市民の参加を奨励している。すでに700件以上の関連プロジェクトが支援を受けており、2021年から2027年までの多年度財政枠組み(MFF)の下で、NEBには14億ユーロが割り当てられている。
[DW編集局]