（2026年6月15日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Liz Kendall大臣、Keir Starmer首相の標記発表の概要は以下のとおり）

16歳未満へのソーシャルメディア・サービスの提供を禁止する政府の措置により、子供たちは子供時代を取り戻すことになる。

政府は、ソーシャルメディアの禁止について、オーストラリアと同様のモデルを採用する計画である。これには、利用者同士の交流を可能にすることを目的とし、利用者がコンテンツを投稿できる、アルゴリズムを伴う「利用者間プラットフォーム」が含まれる。したがって、この禁止措置は、Snapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xといったプラットフォームを対象とする。WhatsAppやSignalのようなメッセージングサービスを、今回の禁止の対象に含める意図はない。

オンライン上の子供たちを保護し、この課題の規模に対処するため、政府はソーシャルメディアの一律禁止にとどまらず、16歳未満の利用者を対象として、ライブ配信や見知らぬ人とのやり取りといった有害な機能を遮断し世界をリードする。これらの規制は上記禁止措置と合わせると、他のどの国よりも踏み込んだものとなり、ゲームサイトなど、より広範なオンラインサービスに適用されることになる。

16歳になった時点で急激な変化が生じるのを防ぐため、16歳および17歳のユーザーに対しても、これらの機能への制限が初期設定で適用される。政府はまた、18歳未満を対象とした夜間の利用制限や「無限スクロール」機能の中断といった措置について詳細な検討を行い、7月にその詳細を公表する。

この禁止措置は、政府案に対する国中からの最大級の反響において10人中9人の親からの賛同を得たものである。クリスマス前までに議会へ提案され、2027年春に効力を発揮することが見込まれている。

[DW編集局]