（2026年5月11日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は、ハンタウイルス感染拡大に対する各国当局の対応を調整・支援するための措置を講じている。

2026年5月6日にスペインがEUの市民保護メカニズム（Civil Protection Mechanism）を発動して以来、EUの緊急対応調整センター（Emergency Response Coordination Centre）は、クルーズ船「MVホンディウス号」に乗船している人々の安全な避難を支援してきた。

EU市民保護メカニズムに加え、欧州委員会はハンタウイルス感染拡大への保健対応も支援している。欧州委員会は、スペイン（クルーズ船の乗客が下船した国）、加盟国、市民保護メカニズム参加国、欧州疾病予防管理センター（European Centre for Disease Prevention and Control：ECDC）、世界保健機関（WHO）、およびG7パートナーと緊密に連携し、欧州全体での共同対応を推進している。

欧州委員会が議長を務める保健安全委員会（The Health Security Committee）は、各国の保健当局を一堂に集め、乗客の安全な下船、帰国、およびフォローアップに向けた措置の調整を支援している。

ハンタウイルスは、欧州委員会の広範な準備計画の一環として、医療対策に関する「2025年包括的健康脅威優先順位アセスメント（2025 Health threat prioritisation assessment for medical countermeasures）」の対象に含まれた。これを受けて欧州委員会は、この健康脅威に対する医療対策の開発に資金を提供してきた。ハンタウイルスに対する有望なワクチン候補や治療薬の開発を推進するため、競争的な提案公募が実施された。

2022年に改正された「健康に対する深刻な国境を越える脅威に関する規則（Regulation on serious cross-border threats to health）」は、予防、準備、監視、リスク評価、早期警告、対応といった極めて重要な分野におけるEUの能力を強化するための強固な法的枠組みを提供している。 その仕組みの一つが、ECDCが主導する「EU保健タスクフォース（EU Health Task Force）」であり、専門家を派遣し、感染症や原因不明の疾病に関連する実務的な発生対応や危機への備えについて助言を行うことで、欧州および世界中の各国を支援することができる。

[DW編集局]