（2026年6月17日付、経済・財務・産業・エネルギー・デジタル主権省の標記発表の概要は、以下のとおり）

ダヴィ・アミエル公共行動・公会計大臣は6月16日、公務員と国内のデジタル企業が参加した人工知能（AI）の公共サービスへの導入に関するイベントで、公務員と公共活動の効率性のための、有用で人間的、かつ主権的なAIに関する「私たちのAI」計画を発表した。

アミエル大臣の基調講演と発表の概要は、以下のとおり。

▽有用なAIにより、適切かつ主権的なソリューションを公務員に提供する。すでに行政で利用され、時に非公式または共通の枠組みなしに使われているAIについて、国は、以下の三つの優先事項を掲げ、公務員に有用で安全かつ効果的なアプリケーションを提供することで組織的な利用が進むことを目指している。

1． 安全で主権的な日常のAI利用により公務員に時間的余裕をもたらすこと：
現在すべての国家公務員が利用可能な対話型AIである「Assistant」は、文書作成の効率化に資するものであり、主権ビデオ会議「Visio」はすでに20万人以上の職員が利用しており、「Transcript」は音声会話の記録の迅速化を可能とした。また欧州・外務省（MEAE）が開発した「DiploIA」は、多言語での文書翻訳や自動文字起こしに貢献している。

2.　提供されるサービスの質を向上させ、手続きを簡素化すること：
利用者からの照会に対する円滑な対応を可能とする生成AIツールが試験導入される予定であり、財務総局（DGFiP）の職員向けに導入された「Langage Clair」は、より分かりやすい言葉に行政文書を変換できる。司法省は、事件記録の要約や文字起こし等の各業務を効率化している。

3.　公共サービスの中心にある支援および専門的能力を強化すること：
法務、調達、財務、IT、人事等の複雑な業務を容易にする。また分析の迅速化、法規制のモニタリングの簡易化、契約書類の分析の自動化を進める。

◇公務員と共に公務員のために構築された人間的なAI

公共サービスにおけるAIの成功は、何よりもまず日々AIを利用する公務員にかかっている。公務員の育成、職業の変化の支援、利用の明確な枠組みの提供、労働組合の導入選択への関与、そして公共エコシステム全体のスキルの向上は、この変革を成功させるうえで不可欠である。公務員2,000人を対象とした調査では、AIに対する認識は概ね肯定的であった。AI導入の枠組み協定のための対話を進めるとの方針を持つアミエル大臣は、公務員労働組合との交渉を開始すると発表した。公共サービスにおけるAIの導入のため、ベストプラクティス、機密保持およびデータ保護、ならびに適切なAI利用の状況等に関する指針をすべての職員向けに用意している。政府は研修計画にも着手しており、AI導入の啓発活動も実施され、2025年までに5万人以上の公務員がAIに関する研修または啓発を受けた。2026年秋からは、地域行政学院（IRA）がAI教育を強化し、公共部門の管理職に対するAI導入の支援も行われる。

◇国家およびその欧州のパートナーが管理するインフラと技術に基づく主権的AI

コンピューティングのインフラ、クラウド等は戦略的技術であり、国家にとって明日の公共サービスを構築する上で重要である。このため国家は、行政、研究、地方自治体、国内および欧州の企業を巻き込んだ共同戦略を選択した。「私たちのAI」計画は、内部組織の適応、公共エコシステムとの関係の構築および技術的依存からの脱却という三つの優先事項にもとづいている。

[DW編集局]