（2026年6月22日付、大統領府による標記発表の概要は次のとおり）

トランプ大統領は本日、米国の最も機密性の高いデータ、重要インフラ、そして雇用と成長を牽引するデジタル経済を保護するための大統領令に署名した。本大統領令に含まれる主な指示・内容は次のとおり。

・行政管理予算局（OMB）および国家サイバー長官（National Cyber Director）に対し、量子技術の進化に合わせて国家とデータの安全を確保するため、ポスト量子暗号（Post-Quantum Cryptography：PQC）への移行を全国的に加速させるよう指示する。

・商務省（DOC）、国家安全保障局（NSA）、および国土安全保障省(DHS)に対し、PQCへの移行を確実に実施し加速させるための明確かつ実践的な指針を各省庁に提供するよう指示する。また、各省庁にPQC移行の責任者を指名させるとともに、2030年または2031年までに、用途に応じて高価値資産をPQCに移行するよう指示する。

・DOCに対し、2027年12月31日までに完了するPQC移行のためのパイロットプロジェクトを開始するよう指示する。

・国務省（DOS）および他の省庁に対し、重要インフラ運用者、外国政府および外国企業のPQCへの移行を補助・促進するよう指示する。

・OMB、国防総省（DOD）、米国航空宇宙局（NASA）、および一般調達局(General Services Administration)に対し、国家PQC移行戦略（National PQC Migration Strategy）におけるコスト削減の取り組みを調整するよう指示する。

・連邦調達規則評議会（Federal Acquisition Regulatory Council）に対し、対象となる請負業者に対し、2030年末までに連邦サイバーセキュリティ基準および脆弱性開示方針を遵守するよう義務付けることを求める。

[DW編集局]