（2026年6月23日付、国防総省（DOD）による標記発表の概要は次のとおり）

DODのカーステン・デイビス最高情報責任者（Kirsten Davies, CIO）は本日、同省の「ポスト量子暗号戦略（Post Quantum Cryptography (PQC) Strategy）」を発表した。この戦略は、将来の量子コンピューティング能力がもたらす新たな脅威から、同省の通信、データ、および指揮統制システムを保護するという喫緊の課題への対処について記した包括的かつ先見的なものである。

DODは、2030年までに影響の大きいシステムへ、2031年までに軍全体へと量子耐性暗号を導入するため、組織全体での迅速な移行を推進している。この積極的な戦略の遂行は、トランプ大統領による大統領令第14412号「高度な暗号攻撃から国家を守る」と直接的に整合しており、DODを米国の最重要システムの保護という国家的使命の最前線に位置付けるものである。この移行を加速させることで、DODは量子の脅威を積極的に無力化し、敵対者が機密データにアクセスしたり、システムの完全性を損なったり、戦闘員になりすましたりすることを防ぐ。

本戦略は、DOD全体の効率化を推進するため、産業界との連携強化を優先事項としている。国防長官が掲げる「自由の兵器庫（Arsenal of Freedom）」の原動力である国防産業基盤（DIB：Defense Industrial Base）について、今後施行される連邦調達規則（FAR）の暗号関連コンプライアンスに向けた準備を行う。産業界とのパートナーシップには、市販のPQC対応ソリューションの統合を加速させる新たなアプローチが含まれており、テストプロセスの合理化を通じて国家のコストを削減しつつ、統一的で強靭な防衛態勢を確保することになる。

[DW編集局]