（2026年6月10日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

安全保障・防衛分野の調達の簡素化、防衛投資の促進、防衛産業の支援を目的として、欧州議会とEU理事会の間で2026年6月10日、暫定的な政治的合意に至った。

今回の合意は、EU域内における防衛関連製品の移転を円滑にするものである。EU全域に適用される新たなライセンスや、事前承認が免除される範囲の拡大により、防衛関連製品の国境を越えた移転が簡素化され、遅延の削減につながる。

この合意はまた、契約当局および産業界にとっての防衛調達手続きの効率化を図ることも意図している。これにより、事務的負担が軽減され、防衛調達の加速につながる。

この暫定合意は、防衛関連プロジェクトの許認可手続きを迅速化するものであり、許認可の判断に42営業日の期限を設けるほか、当局が期限内に回答しない場合には自動的に承認されたものとみなす仕組みを導入する。これにより、重要な防衛プロジェクトの進展が加速する。

この合意は、産業界からのフィードバックを踏まえ、欧州防衛基金（EDF）へのアクセスを簡素化し、同基金の実施を改善するとともに、申請者に求められる事務手続きを簡素化するものである。また、EUの化学物質関連法規の防衛部門への適用方法を明確にすることで、法的な不確実性も低減する。

[DW編集局]