（2026年7月2日付、国務省（DOS）の標記発表の概要は以下のとおり）

米日両政府は2026年6月30日と7月1日、ワシントンD.C.で第11回米日サイバー対話を開催した。米国務省新興脅威局と東アジア・太平洋局、日本の外務省と国家サイバー統括室が共同議長を務めた。米国側からは国家安全保障会議（NSC）、国家サイバー長官室、国家情報長官室、国防総省、司法省、連邦捜査局（FBI）、国家安全保障省（DHS）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁、国立標準技術研究所（NIST）、連邦通信委員会、日本側からは警察庁、総務省、経済産業省、防衛省、公安調査庁が参加した。

両国は以下の取り組みを推進し、サイバー空間における二国間の安全保障協力を深化させ、米日同盟を持続的に強化する。

▼ 情報共有と相互運用性を深めるため、AIなどの新技術を活用し、信頼できる技術に基づく安全なソブリンクラウド・インフラを推進

▼ 重要インフラへの脅威やAIの役割拡大を含め、高度な能力を有する国家および非国家主体のサイバーアクターに関する脅威情報・評価を交換し、悪意あるサイバー活動に対抗

▼ 国際的なサイバー政策について連携し、それぞれの国家サイバー戦略を共有

▼ 必要に応じ、法執行活動、外交、民間部門との連携を通じ、インド太平洋地域のサイバー犯罪および詐欺拠点に対処

▼ インド太平洋地域の第三国におけるサイバー・レジリエンスと防衛に向けた技術支援を調整

▼ 国内における耐量子コンピュータ暗号（PQC）の導入加速に向け協力

[DW編集局]