（2026年7月6日付、ドイツ連邦政府の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦政府は、2027年連邦予算案と2030年までの財務計画を閣議決定した。改革と歳出削減策により、将来への投資に必要な財政的条件を整える。

繁栄と安全保障の基盤を築く：2027年連邦予算案と2030年までの財務計画の閣議決定により、ドイツの安全、雇用、繁栄を長期的に確保するための財務基盤を整える。クリングバイル連邦財務大臣は、国を再び成長軌道に乗せ、将来の雇用をドイツに創出するとともに、安全保障、強靱性、防衛を強化し、ドイツが強い国であり続けるために行動し、投資すると述べた。

国の近代化に向けた投資：2027年連邦予算案では、安全保障の強化と経済活性化に向けた投資を継続する。投資には総額約1,180億ユーロが用意される。この過去最高規模の投資は、国の近代化、雇用確保、ドイツのイノベーション力強化を目的とする。投資はその後の年度も一貫して継続する予定である。中心的な役割を担うのはインフラ・気候中立特別基金で、2027年には連邦による投資に360億ユーロ超が充てられる。

安全保障を重点分野に：連邦政府は、ドイツの抑止力と防衛能力を向上させるため、防衛支出を増額する。最優先の目標は軍事衝突の防止である。防衛関係支出は来年、1,090億ユーロ超へと大幅に増額され、連邦軍特別基金の資金が加わる。連邦予算は全体として、危機への耐性強化にも寄与する。

連邦予算の負担軽減：連邦政府は、連立政権内で合意した財政健全化策を段階的に実施し、政策を実施する余地をつくる。こうした余地は、気候・変革基金の補助金削減、金融・税務犯罪への一層効果的な対策、暗号資産への課税、プラスチック税の導入、たばこ税の調整などによって生み出される。一般会計の補助金も削減する予定である。

連邦政府は補助金の一貫した削減にも着手しており、2027年には約30億ユーロを節減する。

連邦政府自身による歳出削減：連邦各省の業務と組織の効率化により、来年の連邦予算から12億ユーロを削減する。

また、行政部門では2029年までに合計8％の人員を削減をする。

さらに、連邦予算を強化するため、予算関連法で追加措置を閣議決定し、ビールとワインを除く一部の酒類の税率を引き上げる方針である。

[DW編集局]