（2026年6月26日付、EU理事会の標記発表の概要は以下のとおり）

2026年6月26日、EU理事会はEUの第10次研究・イノベーション枠組みプログラムであるHorizon Europeの規則および特定プログラムに関する部分的な交渉方針について合意に達した。Horizon Europeに関するEU理事会の立場では、欧州委員会が提案した大幅な予算増額に加え、シームレスな投資支援を促進するため、次期MFF（多年次財政枠組み）におけるEUの競争力強化手段である欧州競争力基金（ECF）との緊密な連携が想定されている。

EU理事会の立場が「部分的」である理由は、2028年から2034年までの期間を対象とする次期MFFに関する全体交渉の一環として現在議論されてい財政的・横断的な問題および2028～2034年のHorizon Europeパッケージを完成させる欧州イノベーション技術機構（EIT）に関する今後の立法措置に関する要素が除外されていることによるものである。この暫定的な合意は、Horizon Europeパッケージを構成する2つの立法提案、すなわち枠組みプログラムを定める規則および参加・普及に関する規則ならびにHorizon Europeを実施する特定プログラムを定めるEU理事会決定に言及している。

今回の部分的な交渉の立場は、EU理事会がHorizon Europeについて欧州議会との協議を開始するための基本方針となる。Horizon Europeの2028～2034年予算に関する決定は、次期MFFに関する最終合意に左右される。

[DW編集局]