（2026年7月2日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会と欧州投資銀行は2026年7月2日、EU加盟11カ国のエネルギー関連プロジェクト51件を支援するため、「近代化基金（Modernisation Fund）」から25億ユーロを拠出すると発表した。

EU排出量取引制度（EU ETS）の収入を財源とする今回の拠出により、2021年1月以降に近代化基金から提供された資金総額は232億ユーロとなった。今回の資金提供を受ける加盟国は、チェコ（5億1,680万ユーロ）、エストニア（4,480万ユーロ）、ギリシャ（2億3,390万ユーロ）、クロアチア（1億900万ユーロ）、ラトビア（4,000万ユーロ）、リトアニア（1億6,900万ユーロ）、ハンガリー（5億5,230万ユーロ）、ポーランド（1億8,000万ユーロ）、ポルトガル（8,140万ユーロ）、ルーマニア（6億3,690万ユーロ）、スロベニア（2,020万ユーロ）である。

これらの投資は、エネルギー、産業、運輸の各部門のエネルギー効率を向上させ、温室効果ガス（GHG）排出削減を支援することで、エネルギーシステムの近代化に寄与する。近代化基金は、所得水準が比較的低い受益加盟国によるエネルギーシステムの近代化、気候・エネルギー目標の達成、国家エネルギー・気候計画の実施を支援する。

今回の拠出は、近代的で効率的かつ強靱なエネルギーインフラを支援し、再生可能エネルギー発電とエネルギー貯蔵を拡大し、イノベーションを促進するとともに、EUの化石燃料輸入の削減を後押しすることで、EU産業の競争力向上にも寄与する。採択された51件のプロジェクトは、再生可能な電力、再生可能エネルギー源の利用と導入、エネルギーネットワークの近代化、エネルギー効率に重点を置いている。

[DW編集局]