（2026年7月21日付、エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEと労働省（DOL）は本日、人口知能（AI）、自動化、先進センサーなどの新興技術の全米鉱業部門への導入を加速する枠組みを定めた覚書（MOU）に署名した。

この５年間の協定は、労働者の安全を高め、生産性を向上させ、重要鉱物の国内生産の安定確保を支えながら、鉱業の技術革新を促進するため、連邦政府内の連携を強化する。DOEのエネルギー技術・資源回収の専門知識と、DOLの鉱業安全に関する長年の実績を組み合わせ、重要鉱物サプライチェーンの強化、米国の高賃金雇用の支援、米国のエネルギー優位性の発揮に向けたトランプ政権の取り組みを推進する。

協定に基づき、DOEの炭化水素・地熱エネルギー局(HGEO)と重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（CMEI）は、DOLの鉱山安全衛生局（MSHA）と緊密に連携し、次世代鉱業技術の導入を支える非専有データ、研究情報、技術的知見を共有する。

連携の重点分野は以下のとおり。

▲ 共同研究開発の推進：　AI、自動化、先進センサーなど、鉱業操業を改善する技術の共同研究、試験、実証事業の推進

▲ 連邦政府の専門知識の活用：　技術開発・導入を加速するため、DOE 国立エネルギー技術研究所の石炭センター・オブ・エクセレンスの学際チームと協働

▲ 鉱山安全の向上：　危険検知の強化、鉱山事故の削減、緊急時の備え・対応の向上に先進技術を活用

▲ 人材育成の促進：　将来の人材需要を把握し、技術主導型の操業に必要な技能を鉱山労働者が習得するための教育・訓練機会を支援

▲ データ利用とデジタル化の強化：　関係者と協働して過去の鉱業データをデジタル化し、連邦管理地を含む国内鉱物資源の特性評価に役立つ公開データセットを改善

[DW編集局]