（2026年7月17日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年7月17日、欧州を世界初の「電力で動く大陸」にするための「電化行動計画（Electrification Action Plan）」と、EU産業のクリーン移行および電化を支える、より強固な炭素市場を提示した。

現在、EUの電力の70%は域内のクリーンエネルギー源によって賄われているが、エネルギー需要の電化率は過去10年間、23%で停滞している。このため、エネルギーを使用する部門、特に産業、運輸、建築物部門の電化を加速させる必要がある。

この目標を支えるため、欧州委員会は2030年以降のエネルギー同盟（Energy Union）パッケージの一環として、2040年までに電化率を46%とする目安となる目標を検討する。これを達成すれば、EUの化石燃料輸入費を2040年時点で年間2,600億ユーロ削減できる可能性がある。

EU排出量取引制度（ETS）は2005年の導入以来、成果を上げてきた。しかし、地政学的・経済的状況は変化し、EU産業への圧力は強まっている。今回の見直しは、EU気候法に沿って気候・エネルギー移行におけるETSの不可欠な役割を維持しながら、産業界の負担を軽減する。

ETSの見直しでは、線形削減係数（LRF）を2031～2035年は3.7%、2036～2040年は1.7%に更新し、削減経路をより段階的なものとして、EU域内の気候目標水準に整合させる。また、見直し後のETSでは投資を重視する。

[DW編集局]