（2026年7月22日付、米国エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

クリス・ライトDOE長官とサウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・エネルギー大臣は、平和的原子力協力協定（通称123協定）と、これに付随する二国間保障措置協定に署名した。

両協定は、核不拡散を含む優先的な経済・戦略目標を推進する、数十年にわたる数十億ドル規模のパートナーシップの法的基盤を築く。123協定は、サウジアラビアの原子力計画において米国企業に大きな参入機会を提供し、サウジアラビアのエネルギー需要への対応を支援するとともに、米国の産業、労働者、サプライチェーンに利益をもたらす。また、原子力安全、核セキュリティ、核不拡散において高い水準を維持し、民生用原子力技術における米国の競争優位性を強化することで、米国と地域の安全保障を推進する。

トランプ大統領の下、米国は世界の民生用原子力市場における競争優位性を取り戻しつつある。本協定は、大統領令「先進的原子炉技術の国家安全保障への活用」、特に改正1954年原子力法第123条に基づく米国の民生用原子力協力における国際パートナーの拡大を支援する、第8条「米国の原子力輸出の促進」を基礎としている。

本パートナーシップは、以下を実現する。

1.米国の原子力技術輸出の拡大
2.米国における高賃金雇用の創出と長期的な経済成長
3.米国のエネルギー・国家安全保障体制の強化
4.世界的な核不拡散基準の強化
5.米国・サウジアラビア間の戦略的パートナーシップの深化

本協定は今後、審査のため米国議会に送付される。

[DW編集局]