（2026年7月24日付、下院科学・イノベーション・技術委員会の標記発表の概要は以下のとおり）

DSIT（科学・イノベーション・技術省）を廃止するという政府の決定を受け、下院科学・イノベーション・技術委員会のデイム・チ・オンウラ（Chi Onwurah）委員長は次のように述べた。

「科学、イノベーション、技術を経済全体の『成長の原動力』として定着させようとする政府の意欲は評価できる。しかし、DSITを廃止し、その機能を他の3省に分割すれば、これらの重要な政策領域が分断され、必要な注意を向ける余力を欠く可能性がある省に、過度な負担を強いる恐れがある」

「また、変化の早い分野における重要な政策業務から、時間や資源を奪うことにもなる。当委員会は、この動きについて当該分野の多くの人々が表明した懸念を聞いてきた。今秋には、DSIT廃止の影響や、専管省庁がない中で科学・イノベーション・技術を政府全体で効果的に調整する方法について、当委員会で検討することになると考えている」

「今年発表した報告書『Rewiring the State（国家の再構築）』で述べた通り、『2024年7月の政府機構再編に伴う業務の遅れと優先順位の変化が相まって、青写真に掲げられた構想の実現を妨げてきた。DSITとは異なり、内閣府は首相の名の下で変革を推進できる調整機能を有する省庁である。現在、デジタルはあらゆる政府省庁や公的機関の運営に不可欠であり、デジタル中枢はDSITではなく内閣府に置くべきだった。しかし、今議会の現段階で、この変更を元に戻すよう提言することは非現実的である。代わりに政府は、「政府のデジタル中枢」という位置付けに沿って、明確な政治的・技術的指導力の下、GDS（政府デジタルサービス）が成果を実現できるよう権限を与えるべきである』」

[DW編集局]