（2026年7月22日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は2026年7月22日、「欧州社会権の柱（European Pillar of Social Rights）」に関するコミュニケーションを採択した。同コミュニケーションは、急速な変革の時代に、市民を保護し、その力を引き出す欧州を築く上で、この「柱」が引き続きEUの「社会的な盾」であり、公平性への羅針盤であることを確認するものである。また、EU全域における社会権の強化に向けた進捗状況を評価し、今後の具体的な優先事項を示している。さらに、進行中の変革がもたらす機会を捉え、欧州の社会モデルが引き続き公正と繁栄をもたらすよう、構造変化を予測・管理するための道筋も示している。

同コミュニケーションは、緊急の追加対応を要する3つの分野を強調している。

▽生活費の負担軽減への対応

多くの世帯が住宅、エネルギー、サービス、生活必需品の高い費用に引き続き直面する中、欧州委員会は、貧困に陥るリスクを低減し、不可欠なサービスへのアクセスを強化する取り組みを引き続き支援する。

▽未来の働き方と繁栄の共有に向けた人工知能（AI）の活用

AIの急速な発展と導入は労働市場を変容させ、イノベーション、生産性、学習、成長への大きな機会をもたらす一方、雇用、教育、スキル、社会的包摂、公共サービスの将来に関する重要な問題も提起している。

同コミュニケーションは、市民、労働者、企業がAIの潜在力から充分に恩恵を得られるよう、こうした根本的な変化に欧州が備えることが急務であると認識している。このため欧州委員会は、AIが労働市場に及ぼす影響に関する新たなハイレベル・グループを設置する。

▽不平等の縮小および公正・機会均等の拡大

同コミュニケーションは、社会的・地域的結束を損ない、EUの長期的な持続可能性、イノベーション・競争力、人口構造を弱体化させる根深い不平等の縮小に向けたEUの決意を改めて確認している。

【背景】
2017年に採択された「欧州社会権の柱」は、公正な労働条件、社会保障、機会均等を確保するための20の原則を定めている。

[DW編集局]