（2026年7月28日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は、企業による欧州の世界最高水準のインフラの利用を迅速化・簡素化するため、「研究・技術インフラの産業ユーザーのためのアクセス憲章」を採択した。本憲章は、インフラ運営機関が自主的に賛同する6つの原則を提示し、企業が先進的な研究施設や大型科学機器、パイロットラインなど、インフラが提供する最先端のサービスをより容易に利用できるよう支援することを目指している。

これにより、企業は最先端の環境で自社製品を試験できるようになり、市場投入を早めることができる。その結果、EUのスタートアップ・スケールアップ戦略に沿って、欧州のイノベーションと競争力向上に寄与することとなる。

企業は、新しい技術、製品、サービスを市場に投入する前に、それらを開発、試験、検証するため、研究・技術インフラを利用している。しかし、関連サービスの利用可能性や利用条件に関する情報は依然として限られていることが多く、特に中小企業（SME）、スタートアップ、スケールアップ企業に影響を及ぼしている。

本憲章は、こうした障壁を取り除くことを目指している。インフラ運営機関が憲章に賛同することで、企業によるイノベーションの迅速かつ容易な事業化を支援し、アイデアから市場投入に至るまでの道のりを短縮する。

本憲章の6つの主要原則は、企業による研究・技術インフラへのアクセス条件を改善することを目的としている。

①サービスの可視性と利用可能性の向上
②サービスの透明性と品質の確保
③契約・合意手続きの簡素化
④知的財産の安全な管理
⑤企業のニーズに応じた支援
⑥インフラ間の連携とデータへのアクセス

[DW編集局]