（2026年7月30日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

日本は2026年7月30日、Horizon Europeに正式に準参加した。人口1億2,300万人の日本は、本プログラムの準参加国のうち人口が最多であり、世界有数の先進的な研究・イノベーション・エコシステムを欧州の科学協力ネットワークに加える。

この協定により、日本の研究者や機関は、EU加盟国やその他の準参加国の研究者・機関と同等の条件でHorizon Europeに参加できる。国際研究コンソーシアムへの参加・主導、EUからの資金提供、主要研究機関と連携を通じ、地球規模の課題解決に取り組むことが可能になる。

日本の機関はすでに2026年1月以降、移行措置により、Horizon Europeの第2の柱（Pillar II）の公募に応募し、受益者候補として評価を受けることが可能になっている。

これは、EU・日本戦略的パートナーシップにおける重要な一歩であり、科学の卓越性、イノベーション、そしてルールに基づく開かれた国際的な研究協力に対する共通の取り組みを強調するものである。EUと日本は今後、デジタル移行、ヘルス、気候中立を支える技術といった分野を中心に、共通の地球規模の課題に対処するため、協力をさらに拡大していく。

日本の準参加は、予算524億ユーロのHorizon Europeの第2の柱を対象とする。この柱は、気候、エネルギー、医療、デジタル経済に関する主要な社会的課題に取り組む多国間研究・イノベーション・プロジェクトに資金を提供する。日本は、日本の機関の参加費用を賄うため、同プログラムの予算にも資金を拠出する。

また、日本の参加者は、「卓越した科学（Excellent Science）」や「革新的な欧州（Innovative Europe）」の各柱や、博士課程教育、博士研究員研修、国際研究協力を支援する「マリー・スクウォドフスカ＝キュリー・アクション（MSCA）」など、第三国に開放されたHorizon Europeの他の分野にも引き続き参加できる。

[DW編集局]