（2026年7月31日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

2026年8月2日より、欧州委員会のAIオフィスは各国当局とともに「欧州人口知能法（AI法）」の執行を開始する。同日、新たな透明性ルールの適用も始まり、特定のAIシステムには、ユーザーがAIと対話していることや、コンテンツがAIによって生成・改変されたことをユーザーに知らせるよう義務付けられる。

新しいルールの下では、チャットボットなどの対話型AIシステムは、ユーザーが人間ではなくAIと対話していることを伝えなければならない。ディープフェイク（AIを使用して編集または生成された画像、動画、音声）にはラベル付けが義務付けられる。AIが生成または改変したコンテンツにも、容易に検知できるよう、機械可読形式のマークを付けることが求められる。

これらの措置は、欺瞞や操作を減らし、人々が十分な情報に基づいて選択できるようにすることを目的としている。また、企業の義務を明確化し、コンプライアンスを示す実用的な手段を提示する。欧州委員会は2026年7月31日、AI生成コンテンツの透明性に関するルールを実務に反映する「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範」に署名した180以上の組織の第1次リストを公表した。

■ 科学的サポート

AIオフィスおよび各国の所管当局は、60名の独立したAI専門家で構成される専門家諮問機関である科学パネルから、執行業務における支援を受けることになる。同パネルは先日、初の会合を開催した。
また、AI事務局はオックスフォード大学コンピュータサイエンス学科のAlessandro Abate教授を主任科学顧問に任命した。同教授は、汎用AIモデルに関するイノベーションや導入、ならびにモデルの試験・評価を含む、AIオフィスの科学的業務を支援する。

■ 監視ツール

法執行を支援するため、AIオフィスは個人および企業向けの複数のツールを立ち上げた。自然人および法人は、苦情申告ツールを利用して、AIオフィスの監督下にあるAIシステム提供者によるAI法違反の疑いを通報することができる。AIシステムや汎用AIモデルの提供業者と関わる人々は、内部通報ツールを利用して、同法の違反の疑いについて安全に通報できる。また、汎用モデルに基づいてAIシステムを構築する下流の提供業者で、それらのモデルの提供業者による違反の疑いを報告したい場合のために、専用の通報窓口も用意されている。

[DW編集局]