（2026年8月10日付、ビジネス・イノベーション・科学・貿易省（BIST）、Blair McDougall政務次官の標記発表の概要は以下のとおり）

英国政府は2026年8月10日、排出ゼロ車両の新技術の規模拡大に向け、政府と産業界による約1億3,000万ポンドの投資を発表した。

この投資は、約6,500万ポンドの政府資金と産業界による同額拠出で構成され、最先端の排出ゼロ車両技術の規模拡大と、全国の技能職の雇用を支援する。政府は、これを通じて全国各地で良質な成長の実現を目指す。

「産業戦略（UK’s Modern Industrial Strategy）」を通じて提供されるこの資金は、英国内で1,800人を超える雇用とサプライチェーンにおける数千人規模の追加雇用を支援する。

自動車企業と主要な研究開発パートナーに対し、総額約5,000万ポンドの政府資金の交付が決定した。これにより、企業による将来の排出ゼロ車両技術の大規模な開発・生産を支援し、経済成長を促進すると同時に、消費者にとってEV（電気自動車）をより安価なものにする。

今回の資金は「DRIVE35」プログラムを通じて提供される。同プログラムは、2035年までに40億ポンドを投じて業界の電気自動車へのシフトを加速するものであり、戦後最大となる英国自動車産業への政府投資である。

「DRIVE35」は将来の自動車生産を支え、バッテリー技術をスケールアップし、英国の最もイノベーティブな技術企業を成長さえ、英国の自動車業界を真にレジリエンスにするためのサプライチェーン能力を国内に回帰させるために設立された。BISTからの資金提供については、Innovate UKとの連携のもと、英国先進推進システムセンター（Advanced Propulsion Centre UK）［編集局注：英国政府と自動車業界が2013年に設立した非営利組織］が支援を担う。

[DW編集局]