（2026年8月6日付、高等教育・研究・宇宙省（MESRE）の標記記事の概要は、以下のとおり）

訓練機関向けの品質認証ブランド「Qualiopi認証」の国家品質基準を強化する法令が、8月4日に公布された。この改革は、受講者をより適切に保護し、訓練を保証するとともに、公的資金を守るため、職業訓練機関に適用される要件を強化するものである。

ファランドゥ労働・連帯大臣およびバティストMESRE大臣らが主導するこの改革は、職業教育・実習制度をより適切に規制するとともに、不正と闘い、制度への信頼を高める政府戦略の一環である。

「Qualiopi認証」の創設から8年を経て、政府は新たな段階に進む。この改革は新たな法的義務を設けるものではなく、既に法律で定められた義務の実効的な履行を保証し、認証の要求水準を高めるため、監査を強化するものである。

◇職業訓練の質を強化するための優先4事項

▽公的資金へのアクセスの適正化
訓練機関の活動実態、行政・法務・財務上の状況、認可を確認するため、検査を強化する。必要な保証を備えた機関だけに公的資金の利用を認めることが目的である。

▽教育の質の向上
訓練の実質的な質と得られた成果をより適切に評価できるよう、基準を改定する。透明性、遠隔訓練の管理、教育体制に関する要件も強化する。

▽実習生のより適切な保護
監査では、性差別的・性的暴力、ハラスメント、差別の防止、安全、危険時の作業中止権、実習訓練センター（CFA）・企業・実習間のフォローアップなど、労働法典が定める実習生保護義務の履行を確認する。

▽受講生への明確で公正な情報提供
訓練機関による情報発信も検査し、取得を目指す資格、修了後の進路、進学の可能性について正確な情報が提供されるようにするとともに、受講者を誤認させる行為を防ぐ。

▽職業訓練の規制における新たな段階
政府は認証制度を、証拠、実効的な検査、実際に提供されたサービスを一層重視する基準へと改める。規則を守る機関をより適切に支援する一方、不正な事業者による公的資金の利用を大幅に困難にすることが目的である。

この改革は、受講者や企業、技能開発のため、職業訓練に毎年投じられる約150億ユーロの公的資金および共同拠出資金の保護につながる。

[DW編集局]