（2026年8月20日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

国家宇宙輸送政策に関する大統領覚書要旨

△ 国家宇宙輸送目標：　2030年までに米国の宇宙輸送拠点を、年間1,000回を超える打ち上げと再突入に対応できるよう拡張する。

△　宇宙打ち上げ・再突入インフラ：

▲　国防長官と航空宇宙局（NASA）長官は、政府・非政府利用者を受け入れられるよう、連邦政府の打ち上げ・再突入用射場および施設を透明性のある方法で運用する。
▲ 行政機関の長は、州、地域、部族、準州、産業界と協議し、打ち上げ・再突入インフラとその利用機会を定期的に検討する。また、共同開発、商業利用者の連邦施設へのアクセス、施設の許認可・環境審査の迅速化、公正で透明な費用回収方針を推進する。
▲　国防長官とNASA長官は、打ち上げ・再突入能力、柔軟性、即応性、強靭性、経済性を最適化するインフラ投資を優先する。
▲　180日以内に、国防長官は、政府の需要を満たしつつ、商業利用者による射場の利用性を最大化する利用日程策定基準を作成・公布する。
▲　国防長官は、資源配分の透明性を確保し、打ち上げ能力を最適化するため、射場の利用日程を定期的に公表する。
▲　180日以内に、運輸長官は、追加の打ち上げ施設やインフラ整備の候補地を特定し、大統領科学技術担当補佐官（APST）に報告する。
▲　180日以内に、その後は2年ごとに、商務長官と連邦通信委員会委員長は、官民の打ち上げ、再突入、回収、軌道上活動に必要な周波数帯への確実なアクセス確保策を報告する。
▲　180日以内に、国防長官と国土安全保障長官は、連邦政府所有地の宇宙打ち上げインフラを保護する措置を報告する。
▲　180日以内に、国防長官は、48時間以内の対応など、迅速で即応性と強靭性のある宇宙へのアクセスを妨げる規制上、計画上、運用上、技術上の障壁を検討する。
▲　90日以内に、内務長官は、追加の指定連邦陸上再突入施設となる連邦政府所有地を特定する。
▲　180日以内に、運輸長官は再突入安全基準の評価を行う。
▲　240日以内に、商務長官は、商業利用、インフラ、共同開発を考慮した指定連邦陸上再突入施設の開発計画を作成する。

△ 宇宙輸送産業基盤：　180日以内にAPSTは、関連機関と連携し、以下を柱とする戦略を策定・実施し、2年ごとにレビューを行う。

▲ 活力、競争力、強靱性のある宇宙輸送産業の育成・維持

▲ 能力、価格競争力、安全保障、強靭性を向上させた宇宙輸送産業の形成促進

▲ 人材育成・定着、軍務からの移行、政府・産業界の人材交流などの強化

△ 宇宙輸送の市場アクセス：　120日以内に、その後は2年ごとに、国務長官と商務長官は、米国の経済、外交、不拡散、国家安全保障上の利益に沿って、宇宙輸送能力を国外で普及させる輸出政策と、同盟国などへの輸出機会を確保する輸出管理を更新する。

△ 国際協力：　APSTと国家安全保障担当大統領補佐官（APNSA）は、外国宇宙機の米国内からの商業打上げまたは米国内への再突入の要請を個別に審査し、必要な情報の受領後60日以内に大統領へ勧告する。

△ 米国政府の宇宙輸送：　例外を除き、米国政府のペイロードを米国製輸送機で打上げ、または宇宙空間内で輸送する。NASA長官は、月面への商業輸送を促進する物流構想を策定し、ロボットによる火星表面へのアクセスと、人間を火星へ送り地球に帰還させる商業構想を検討する。

△ 省庁間調整：　APSTは、本政策の省庁間での実施を調整する。

△ 廃止：　2013年の大統領政策指令第26号「国家宇宙輸送政策」を廃止し、本覚書をこれに優先させる。

[DW編集局]