（2026年8月20日付、研究・イノベーション専門家委員会（EFI）の標記発表の概要は以下のとおり）

ドイツの研究・イノベーションシステムは大きな課題に直面している。成長の低迷、技術・構造変革、地政学的緊張を特徴とする時代において、独立した科学的分析は政策決定断の基盤として特に重要である。連邦政府は、こうした問題に対する十分な根拠に基づく解決策を得るため、20年前に研究・イノベーション専門家委員会（EFI）の設置を決定した。

その後、EFIの多くの提言や要請が採用され、具体的な措置につながった。連邦デジタル・国家近代化省の設置や飛躍的イノベーション機構（SPRIN-D）の創設にも貢献した。研究開発費をGDPの3.5%とする連邦政府の目標も、EFIの提言に基づいている。イノベーションを促進する枠組みの改善についても、EFIは早くから重要な契機をもたらした。最近の例として、2026年夏の連邦実証法の決定がある。EFIは2019年、規制上の実験空間としてリアルラボを体系的に活用するよう提案した。さらに2022年以降、単独の同法の制定を継続的に求めてきた。

2008年から2019年までEFI委員長を務めたマックス・プランク協会イノベーション・競争研究所所長のディートマー・ハーホフ教授は、「時には長い時間を要する。EFIは設立以来、税制による研究開発促進措置の導入を繰り返し提言し、2020年になって研究開発税額控除法が施行された」と振り返る。

もっとも、EFIの役割は政策決定を促すことだけではなく、イノベーション政策上の大規模な計画を批判的かつエビデンスに基づいて検証することにもある。その際、現在の課題の分析と、ドイツのイノベーション拠点としての長期的展望の双方を重視している。

「EFIは設立以来、報告書を通じて、知識・技術移転の強化、スタートアップとベンチャーキャピタルをめぐる枠組み条件の改善、重要技術の戦略的振興について繰り返し提言してきた。近年は、革新的な新技術の創出と活用、それに伴う経済・社会の大規模な構造変革を重視する研究・イノベーション政策の基盤も築いてきた。」と、2019年から2025年まで委員長を務めたイエナ大学のカントナー教授は総括する。

EFIが重点を置く分野には、重要技術を中心とするハイテク・アジェンダ、経済と行政のデジタル変革、科学から実用化への移転の一層の推進、欧州レベルでイノベーションを大規模展開するための枠組み条件の改善などがある。

[DW編集局]