（2026年8月28日付、大統領府による標記発表の概要は次のとおり）

トランプ大統領は本日、「米国宇宙アカデミー」の創設に向けた大統領委員会を設置する大統領令に署名した。宇宙を国家安全保障、経済成長、科学的発見、技術革新に不可欠な領域と位置付け、宇宙探査と技術開発で世界を主導し、米国の権益を確保・防衛するため、次世代の人材を確保・育成することが目的である。

同アカデミーは米航空宇宙局(NASA)が主導する連邦教育機関として構想され、厳格な技術教育にリーダーシップ育成、規律、公務への継続的な責任を組み合わせる。宇宙における米国の優位性の維持に必要なプログラムや修了者が十分でない先端技術分野への進路を若者に促し、卒業生が軍事、民生、産業を含む米国の幅広い宇宙活動を支えることを想定している。

NASA長官が委員長を務める大統領委員会は、組織・運営体制、カリキュラム、卒業生の服務義務、応募要件、恒久的な設置場所の選定プロセス、試行事業や連携事業、法整備、実施戦略などを大統領に勧告する。承認と必要な立法措置を経た後、NASA長官が関係機関と連携して実施する。

トランプ政権はこれまで、宇宙軍の創設やアルテミス計画、宇宙産業の規制改革、宇宙システムのサイバーセキュリティー原則の策定を進めてきた。2026年4月にはアルテミスIIで50年以上ぶりに宇宙飛行士を月周回軌道へ送り、同年8月には2030年までに米国内で年間1,000回を超える打ち上げと再突入を可能にする宇宙輸送政策を打ち出した。

[DW編集局]