首相官邸の2013年9月24日標記報道発表ではエロー首相が積極的な環境重視社会に向けた政府のロードマップを示しているが、その中から主要な事項を以下に抜粋して記す。

1） エネルギー移行法を春に提出
主に5カ年計画の作業となるエネルギー移行に関する法を2014年春に提出し、夏に議論に付し、2014年末までに採決にかける。オランド大統領が定めた新たな目標では、2030年までに石油とガスの消費量を30%減らす。

2） 新たなエネルギーミックス
大統領は2025年を目標に原子力の割合を50%にする目標を再確認している。再生可能エネルギーが最も成熟しやすいように、積極的にエネルギーミックスの均衡是正策をとる必要がある。現在エネルギー移行にはかなりの予算が割り当てられている。毎年約40億ユーロが再生可能エネルギーの資金支援に充てられ、10億ユーロが住居の改修措置に充てられている。

3） 2014年に生物多様性機構を創設
目的は、自然環境の良好な管理、水資源や生物多様性に関する知識や評価手段の効果的な組織化、陸地や海洋の保護地域や公園の良好な管理に関して地方自治体を支援することにある。政府の取り組みとしては、10年を目標に緑藻を駆除するなどの取り組みがある。

[DW編集局+JSTパリ事務所]