2016年9月22日付のホワイトハウスの標記報道発表の概要は以下のとおりである。

政府はこのほど、連邦政府機関、非政府組織、民間企業、市民社会団体間の官民協力である「回復力と準備のためのパートナーシップ（PREP）」を立ち上げた。このパートナーシップでは、気候変動対応に関して優先すべき情報のニーズを特定し、データのアクセス・利用性の障壁を取り除き、データおよび情報の利用可能性や活用に関して共有・習得を可能とするオープンソース・プラットフォームを開発する。PREPは気候データ・イニシアティブ（CDI）の活動から生まれたもので、CDIのデータを使用して業務を行っていた多様な団体や私企業のグループが、CDIで遭遇したギャップに対処するためには協力を強化することが有効であるとの視点に立ち、世界全体の気候データ・情報の活用とアクセスを促進する決断をした。

気候変動対策に関する実用的な情報へのアクセスを促進するためのさらなるグローバルな協力強化を図るべく、政府はこのほど米国以外の13か国（バングラディッシュ、ベルギー、カナダ、コロンビア、ドイツ、アイルランド、日本、ケニア、マーシャル群島、メキシコ、ペルー、韓国、英国）および民間セクター・市民社会組織と共同で、「気候変動対策のデータ革命活用に関する共同声明」を発表した。

上記PREPおよび共同声明は、第3次オープン・ガバメント国家行動計画の一環としての政府の取り組みに応えるもので、全世界の気候関連データへのアクセスおよびその利用可能性を拡げ、気候関連データの応用においてオープンデータを活用したイノベーションと民間セクターの起業を促進し、不可欠なデータ・ニーズの発掘に役立つ国際的な機会の追究を目的としている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]