エネルギー省（DOE）のアーネスト・モニーツ長官は10月22日、オバマ政権の低炭素政策に則り、革新的な太陽エネルギーの研究開発に対して6000万ドルを支援すると発表した。サンショット・イニシアティブ（DOEが主導する、太陽光発電の価格競争性を高めるための取り組み）の一部として、同資金は主に次の3分野に充てられる：

1）ハードとソフトの両面からの発電コスト削減
2007年以降、50以上の新興企業がサンショット・インキュベーター・プログラムに参加し、17億ドルの資金が民間セクターから投資された。今回の発表の一部として、エネルギー省は様々技術やサービスを商業化するため、17社に対して1200万ドルの投資を行う。例えば、既設の太陽光発電装置の発電可能量を即時にマッピングできるオンラインツールや大規模発電設備における自動設置システムなどの商業化を目指している。エネルギー省は現在の単結晶発電（single junction solar cells）の理論限界値である30%に近い高効率発電装置を開発するために1600万ドルを用意した。また、マイクロインバーターやマイクロコンバーターなどの性能試験や付帯装置の開発に対して700万ドルを提供する。　

2）シームレスな状態への送電網統合
オバマ政権開始以降、クリーンエネルギーによる発電量は倍増し、2020年に向けてさらなる発電量増加の目標が定められた。太陽光発電の設置価格が低減すると同時に設置場所が増えている中、シームレスで効率的な送電網を整備することで、太陽光発電を含むクリーンエネルギー由来の電気をより有効活用できると考えられる。
エネルギー省は今後、事業者が再生可能エネルギーによる電力を電力網に送電できるように、発電量予測に対して800万ドルを投資し、信頼できる電力確保に努める。例えば、AWS Truepowerはカリフォルニア州の電力事業者が競争力のある価格の太陽光発電電力を直接送電網に送れるよう補助し、また、全米農業電力協同組合（National Rural Electric Cooperative Association）は150の地方に新しい太陽光発電設備の設置を支援していく。

3）関連産業の雇用支援
太陽光発電産業はアメリカ全州において、5600社、119,000人以上の雇用を生み出している。2010年以降、新規に2万人分以上の雇用が誕生した。これらの雇用成長を支援し、新しいクリーンエネルギーのリーダーを育成するため、エネルギー省はエンジニアや発電事業者の社員に対する訓練の他、学生に対する研究機会を提供していく。
本日の発表を受け、エネルギー省は電力工学分野のカリキュラム、4つの地方訓練コンソーシアムに対して1500万ドルを用意した。アメリカの大学、事業者、産業を中心に、これらのコンソーシアムは次世代のエンジニアやシステムオペレーター、専門家などを訓練する。エネルギー省はさらに、デラウェア州立大学とテキサス大学サンアントニオ校に対して、マイノリティーの学生が太陽光発電に関する教育と研究の機会を受けられるように100万ドル提供する。

サンショット・イニシテアティブの詳細については以下参照（英文）
www.energy.gov/sunshot.

[DW編集局]