国民教育・高等教育・研究省の2016年11月4日付標記報道発表の概要は以下のとおり。

このほど開催された国家産業評議会の医療産業・技術部門事業戦略委員会会合において、2013年7月に締結され、2015年5月の改定で修正が加えられた事業契約に盛られた37項目の施策の進捗状況を確認し、施策の約半数が達成されていることを確認した。14項目の施策について、完遂に向けた事業の第2段階が開始されている。進展のあった主な施策には次のものがある。

・官民研究協力の促進
・トランスレーショナル研究の強化
・プライマリーヘルスケア（PHC）に関する研究の推進
・輸出入手続きの簡素化
・国際的な場でのフランス供給品ラベルの導入
・バイオプロダクション・サイトの活用
・病院研究特有の取り決めの実施

上記会合はまた、事業契約を新たに改定して、すでに取り組みを開始している13項目の施策のほか新たに追加された5項目の施策の第2段階を開始する機会となった。これら施策は国家医療戦略や”e-sante 2020″国家戦略等に準拠したものである。これら新施策には、医療や環境に関するフランスの地位強化を目的とした欧州の受け皿の創設、医療データ解析事業の組織化、グローバルな医療提供における遠隔医療の取り込み、医療分野での起業に対する資金支援、医療産業政策に関する欧州における比較研究の実施などがある。

[DW編集局+JSTパリ事務所]