2016年11月18日付でホワイトハウスが発表した標記ファクトシートによれば、オバマ政権はこのほど次のような新規施策を発表した。

・ソーラー・エネルギーの多数の低・中間所得層コミュニティへの導入を目的としたチャレンジの開始
エネルギー省（DOE）の”SunShot”イニシアティブでは、低・中所得層世帯、州、地方自治体、部族政府、非営利団体など、成長するソーラー市場から取り残されている米国民にソーラーの利用の拡大を図るための”Solar In Your Community”チャレンジを新たに開始する。全米から100チームが、十分なサービスを受けていないこれらの米国民にソーラー利用を拡大させるための革新的な事業・財務モデルの実証を行って、賞金と技術的支援の獲得を競う。最も大きな拡張可能性および複製可能なソーラー事業モデルを有したチームは、50万ドルの大賞を含む100万ドルの賞を最終的に獲得できる。

・オバマ政権の全米コミュニティ・ソーラー・パートナーシップの範囲と効果の拡大
昨年7月に政府は、DOE、住宅・都市開発省（HUD）、農務省（USDA）、環境保護庁（EPA）、ソーラー企業の代表、NGO、州やコミュニティの代表の間の共同の取り組みである全米コミュニティ・ソーラー・パートナーシップを立ち上げた。このパートナーシップは、特に低・中間所得層コミュニティにおいて、借家人であったりソーラー・システムの設置に必要な屋根のスペースを有しない約50%の世帯や企業にソーラー利用の道を開く取り組みである。昨年のパートナーシップ開始以来、36州を代表する150以上の企業、団体、大学が、コミュニティのソーラー利用増進のための取り組みに参加し、今回参加する27機関を含めて参加機関数は155に伸びている。

・スマート住宅向けPACE（Property-Assessed Clean Energy）融資プログラム促進のためのベストプラクティスモデルの公表
DOEはこのほど「住宅向けPACE融資プログラムのベストプラクティス・ガイドライン」の改訂版を公表した。

・HUD支援公営住宅のエネルギー効率向上に資する新規パートナーシップの発表

・DOEと黒人のために開かれた大学等との間のクリーン・エネルギー協定の締結
エネルギー教育や低・中間所得層へのソーラーの普及等のための要員養成とコミュニティ投資プログラム実装を目的としている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]