2016年12月16日付の下院科学・宇宙・技術委員会の標記報道発表によれば、米国イノベーション・競争力法（S. 3084）が同日下院を通過した。上院では本法案をすでに可決しているので、この後大統領の署名を待つことになる。

「米国イノベーション・競争力法は、納税者が支える基礎研究を管理する省庁やプログラムを強化・変革するという4年間の取り組みの結果である。本法案は基礎研究への国の投資を最大化し、米国の競争力向上に資するとともに、雇用を創出し新規の企業や産業界に刺激を与えるものである。説明責任と透明性の向上を図り、研究者の管理負担を軽減し、政府機関の管理能力を強化する。それによって研究調整の向上を図り、連邦政府科学機関プログラムを改革して、納税者の資金による研究の効果を増大させる」と、下院科学・宇宙・技術委員会のラマー・スミス委員長（共和党・テキサス州）は述べている。

この法案は、上院商業・科学・運輸委員会を最近通過した法律と過去2年間に下院本会議を通過した9件の下院科学委員会法案との間における上下両院並びに共和・民主両党による合意を示すものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]