2017年1月9日付の米国科学振興協会（AAAS）の標記発表の概要は以下のとおりである。

Science誌の1月13日号で発表された「ポリシー・フォーラム」（退陣する大統領が自ら上位に掲げた政策目標の今後について概観するのに利用される）によれば、オバマ大統領は自身の任期中に現れたクリーン・エネルギー経済への流れは退陣後も継続するであろうと述べている。

2008～2015年の間に米国経済は10%以上成長したが、一方でエネルギー・セクターの二酸化炭素排出量は9.5%低下している。「気候変動との戦いは低成長や低水準の生活の受け入れを必要としているとの議論を払拭する」結果である、とオバマ氏は述べている。オバマ氏はまた、この傾向は米国において最も顕著であるが、世界の他の地域の経済成長においても同様の成果が見られることに注目している。2015年の国際エネルギー機関（IEA）のグローバルなエネルギー関連二酸化炭素排出に関する暫定予測によると、グローバル経済は成長しているものの、二酸化炭素排出量は前年比でフラットに留まっている。

クリーン・エネルギーに関わる継続的な動きに自信を抱く根拠として、オバマ氏は、排出削減とエネルギー効率化への取り組みが直接的に有利に働いているとする企業の証言（純利益が増加し、消費者のコストが削減され、株主への配当も還元している）を引用している。エネルギーの浪費を削減しコストを削減じているアルコア社やゼネラル・モーター社などの米国企業にオバマ氏は特に注目している。

オバマ氏はまた、雇用創出の可能性にも触れている。エネルギー省（DOE）が2016年1月に発表した報告によれば、すでに220万人の米国民がエネルギー効率の良い製品やサービスの生産に従事しており、これに比べて化石燃料関連の発電に従事していたのはおよそ110万人であった。

オバマ氏はまた、米国経済における温室効果ガスの最大の排出源である電力セクターの変革にも触れている。新たな生産技術によりこのセクターは石炭中心から天然ガスによる生産へとシフトしている。また2008年から2015年にかけての再生可能電力コストの劇的な低下により、2017年にはGoogle社をして100%再生可能エネルギーを使用したオペレーションに導いている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]