2017年1月7日付の下院科学・宇宙・技術委員会の標記報道発表では、2017年1月6日に大統領が米国イノベーション・競争力法（AICA）（S.3084）に署名し本法が成立した旨伝えている。本法の概要について以下のように述べている。

本法には国立科学財団（NSF）の実益評価プロセス（連邦政府ファンディングによるすべての研究プロジェクトに対して非技術的な正当化を求めることで、透明性と説明責任を確保する）の一環としての国益判断基準が盛り込まれている。S.3084法はまた、今後の過大なコスト超過を防止し、飲酒、ロビー活動、海外出張について納税者の資金の使用を禁止するなど、NSFの主要研究施設建設の改革も実施する。

本法はさらに、サイバーセキュリティ研究とすべての連邦省庁におけるITによる統括を強化する。本法ではまた重要な科学技術問題の解決を図る目的で官民科学賞を認定して推進する。STEMの学習や職歴への広範な参加も奨励する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]