国立研究機構（ANR）の2013年11月5日標記報道発表の概要は以下のとおり。

競争力・雇用目的税額控除（CICE）は2012年の修正予算法で制定された。目的は、投資、研究、イノベーション、人材育成、人材発掘、新市場の調査、環境・エネルギー移行、運転基金の再編などに関する努力を通じて、企業の競争力を強化することにある。

「成長、競争力、雇用のための国家協約」におけるCICEの重要性に鑑み「CICEフォローアップ委員会」が設置された。この委員会には職業の枠を超えた全国レベルで社会を代表する8名の委員、所管の行政機関の代表のほかフランス銀行、投資庁、社会保障機構の中央本部（ACOSS）および2名の専門家が招集され、2013年7月25日政府の戦略・将来展望統括室に設置された。CICEの施策とその効果を定期的にフォローアップする任務のほかに、本委員会にはその協議において公明性と独立性を持ったCICE評価方式を定める役割がある。多様な任務達成に向けて委員会が特定した目標は次のとおりである。

・研究者のチームに委託してCICEの科学的評価を行うべき問題を見定めること
・各企業の行動に対するCICEの影響を決定付けるデータなどCICEの実施の決定を可能にするデータの作成を検討すること

フォローアップ委員会はCICEの効果に関する一定数の問題をすでに特定している。しかしCICEの課題、検討に値する方式、作成が必要となるデータについてより掘り下げた判断をするため、委員会は科学界の提案を受け入れるべく科学界の意見を聞くことにした。したがってこの「アイデア募集」は、CICEの評価について次の3つの領域に関係する提案作成が期待される研究者や専門家に委託される。

・CICEに関連する問題として該当するのはどんな問題で、優先的に評価の対象とすべきなのはどの問題か
・そのような問題への対応として実施可能な方式はどんな方式か
・上記のような方式の実施に当たり必要となるのは、定量的または定性的にどんなタイプのデータか

[DW編集局+JSTパリ事務所]